◆パレオ協会ニュースレター号外◆ 『米国が最大の日本の敵である〜日本永久経済奴隷』
⚫︎「日米友好の証」という美しい包み紙の中身
2026年7月末、じつに28年ぶりとなる日米の「協調為替介入」が実施されました。トランプ大統領はこれを「日米の友好の証」と胸を張り、日本国内でも「高市首相の外交手腕は大したものだ」と讃える声が喧伝しています。しかし、包装紙をはがして中身を覗き込むと、そこにあるのは友情のプレゼントではなく、日本の経済主権が丁寧に折りたたまれて差し出された「差出人：日本、宛先：米国」の献上品なのです。
現在の為替介入とは、国の通貨当局が市場で自国通貨や外貨を売買し、急すぎる円安にブレーキをかけるために行います。たとえば円安が急速に進み、1ドル＝150円から160円へと急変したとします。
日本の当局は円安を抑えたい場合、保有するドル（米国債を売る）などの外貨を売って、円を買います。すると市場に「ドルを売り、円を買う」注文が増えるため、一般に円高・ドル安方向へ力が働きます。これが単独介入です（米国は米国債売りを絶対許しません）。
協調介入は、
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2026年8月15日
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