◆パレオ協会ニュースレター号外◆ 『政府の「緊急要請」と監視社会への移行』 ――次はサイバー攻撃。暮らしと自由を守る四段階の視点――
第一段階――暮らしが、細いデジタルの糸に集中する
⚫︎防災大臣の「緊急要請」と、公的責任への問い
今最近、スーパーに買い物に行っても、システム障害があちこちで起きています。そして、連日の情報漏洩のニュース。そして極め付けは、細野防災担当大臣の発言でした。防災庁が発足する11月2日に、国民と全国の自治体、中央省庁に向けて「緊急要請」を出すと表明したのです。内容は「最低3日、できれば1週間、公的な支援がなくても自宅で食べ物、水、トイレをまかなえるようにしてほしい」というものです。
防災庁設置に関する資料では、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、富士山の噴火などへの備えが背景として紹介されています［1］。もっとも、1週間分の備蓄という目安自体は新しいものではありません。家庭で備える必要性は、以前から呼びかけられてきました。
それでも、「緊急」という言葉は人々の受け止め方を変えます。通常の防災の呼びかけが、差し迫った危険への警告として聞こえるからです。戦争や大規模なサイバー攻撃を予測する人が出てくるのも、無理もありません。
しかし、家庭に自助を求めるなら、政府と事業者の側が何を実行しているかも、同じように問われなければなりません。支援が届くまでの体制はあるのか。物流を維持できるのか。停電や断水への備えは進んでいるのか。自力で備えにくい人を、誰が支えるのか。
家庭の備蓄を求めることが、公的な責任逃れ（危機が引き起こされることを知っている）になっていないでしょうか？
⚫︎イギリスも、EUも――広がる「3日分」の備え
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2024年10月29日
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